銀行検査の内容についてみると、５～７人の検査官チームが３週間から７週間かけて、
（１）融資先ごとの担保、損益の状況
（２）預金獲得競争や歩積み預金の状態
（３）その銀行の収益性などを中心として、債務保証についても融資同様、個別に検査していますが、「かりに債務保証を計上しなくても、この保証による融資そのものが焦げつかないかぎり、銀行検査ではみつけにくいのが現状だ」(『日本経済新聞』１９７９年５月２０日)とは、大蔵省の弁です。
大光相銀の不正経理が発覚したのは、７８年暮れ、大光相銀の経理内容を調査した検査官が、たまたま大光相銀の代理貸し業務をしていたある長期信用銀行を調べた結果、気付き、それから大光相銀の債務保証行為をひとつひとつ聞き出し、積み上げた額と貸借対照表に記載された額の差を突いて、ようやく不正の全容を明らかにしたものであるといいます。
公認会計士の監査も、４期２年間、いずれも「適正」でした。
大蔵省の検査でさえも発見できなかったのであるから、公認会計士を責めるのは酷であるという声もありますが、それでは公認会計士監査の社会的存在意義はどうなるのでしょうか。
最も強力な大蔵省の検査、日銀の考査についてみると、大光相銀にはこの１０年間、大蔵省検査と日銀考査が１年交替で入っていたので、毎年どちらかが行なわれていたことになります。
こうした定期の検査、考査に加え、店舗の新設、増資などに際しては、そのつど、認可にあたって、経営内容の審査が行なわれています。
公団住宅のオフィス賃貸は、日本住宅公団法施行規則(建設省令)によって、家賃の構成要素ごとに算出されて決められる仕組みとなっています。
家賃の構成部分のうち、償却費部分は、建物の建設費用を、７０年間で年利５パーセント程度の利率で元利均等償還をする計算を行い、地代相当額部分は、主として土地取得費と造成費に年５パーセントの利子を乗じる計算を行います。
その他の修繕費・管理事務費・損害保険料は、建設費用に一定の係数をかけて計算され、公租公課・引当金も同様です。